NFTの法律と税金基礎知識｜初心者が知っておくべき注意点と申告方法 - NFTorium（エヌエフトリウム）

📌 注目ポイント

NFTを取り巻く法律や著作権の基礎知識が理解できる
NFT取引で発生する税金の種類と確定申告の手順がわかる
トラブルを避けるために注意すべきポイントが整理できる

NFTを始めたいけれど「法律的に大丈夫なの？」「税金ってどうなるの？」といった疑問を持っていませんか？

NFTはデジタル資産として急速に広まりつつありますがその仕組みや取引には注意すべき法的・税務的なポイントが数多くあります。

本記事では初心者の方にもわかりやすくNFTの法的な位置づけや税金の基礎知識、トラブルを避けるための注意点などを丁寧に解説します。NFTを安全に楽しむためにも最低限知っておきたいポイントをしっかり押さえておきましょう！

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NFTとは何か？基本の理解
NFTの法的な位置づけ
著作権とNFTの関係
商標権・肖像権など第三者権利の注意点
海外取引における法律リスク
NFT取引で課せられる税金の種類
NFTの税金申告方法と計算例
1. 確定申告の流れ（個人の場合）
2. ✅ ワンポイントアドバイ
法律・税務トラブルの事例と対策
1. 🔍 補足：よくある「トラブルの前兆サイン」
NFT取引時の注意点と最新の動向
よくある質問（FAQ）
まとめ｜NFTを始めるなら法律と税金の基礎知識を忘れずに
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執筆者情報：エヌエフトリウム

NFTとは何か？基本の理解

NFT（Non-Fungible Token：非代替性トークン）は、ブロックチェーン技術によってデジタル作品の所有権を証明する仕組みです。

例えば、デジタルアート、音楽、ゲーム内アイテム、さらにはデジタル不動産まで幅広いコンテンツがNFTとして扱われています。

NFTの最大の特徴は「唯一無二」であること。普通の仮想通貨（ビットコインやイーサリアムなど）は代替可能（同じもの同士の交換が可能）ですが、NFTは一つひとつ異なる価値を持つため希少性やオリジナリティが保証されます。

こうした新しい形態のデジタル資産は、法的・税務的な枠組みがまだ発展途上です。NFTを安全に楽しむためには基本的な法律・税金知識を持つことが不可欠です。

▶︎ 5分でわかるNFT！NFTのことを詳しく知りたい人はこちらへ

NFTの法的な位置づけ

日本ではNFT自体を直接規定する法律はまだありません。しかしNFTの売買や所有権移転は一般的な契約法や知的財産法の枠内で扱われます。

NFTは「デジタル所有権の証明書」として機能し、実物の所有権とは異なります。
また、NFTが金融商品に該当しないため、金融商品取引法の規制対象にはなりません。ただし、NFTの中に詐欺的な要素が含まれていた場合は、詐欺罪や不正取引規制の対象になることもあります。

著作権とNFTの関係

NFT購入者は作品の「所有権」を持つものの、著作権そのものを持つわけではありません。

権利の種類	内容	NFT購入者の権利
所有権	作品の「モノ」や証明書を持つ権利	NFTそのものの所有
著作権	複製、頒布、改変などの権利	原則持たない（別途許可が必要）

著作権者の許可なしに作品のコピーや二次利用を行うと著作権侵害にあたるため、NFT購入後の利用範囲は契約内容や販売者の規約をよく確認しましょう。

またNFTをミントする際も必ず自分に著作権がある、または使用許諾を得ている素材を使用しましょう。

→ 詳しくは文化庁の著作権について（文化庁公式サイト）をご参照ください。

商標権・肖像権など第三者権利の注意点

NFTには第三者の権利が絡む場合も多く知らずに侵害すると法的トラブルに発展します。

例えば有名ブランドのロゴやキャラクター、有名人の肖像を無断でNFTに利用すると商標権や肖像権の侵害です。

権利の種類	侵害の例	リスク
商標権	ブランドロゴを無断利用	販売差止め、損害賠償請求
肖像権	有名人の写真を無断使用	法的措置、販売停止
著作権	他人の作品を無断NFT化	損害賠償、刑事罰もあり

NFTを作成・販売する場合は、権利許諾を得ているか必ず確認し、オリジナル作品の利用を心がけましょう。

海外取引における法律リスク

NFTの多くは海外マーケットプレイス（OpenSea、Rarible、LooksRareなど）で取引されており、日本の法律だけでなく、取引相手国の法律も関係します。

例えば、ある国ではNFTが証券として規制されていたり、特定の仮想通貨利用が制限されていたりすることがあります。

国・地域	主な規制例	影響
米国	証券規制（SEC）	特定NFTが証券に該当し規制対象に
中国	仮想通貨全面禁止	NFT取引も実質的に制限される
日本	明確なNFT規制なし（今後変動あり）	税務面での申告義務あり

海外取引ではトラブル時の法的救済が難しく、利用規約やリスク説明を十分理解することが重要です。

NFT取引で課せられる税金の種類

NFT取引による利益は日本の所得税法上、所得として課税対象になります。課税の種類や申告義務は以下の通りです。

税金の種類	適用例	申告要否	備考
雑所得	個人の一時的な転売利益	年間20万円超で申告	副業的扱い
譲渡所得	資産の売買利益	同上	短期譲渡か長期譲渡かで税率変動
事業所得	継続的・組織的な売買	必須	開業届を出す場合もあり
消費税	一定の売上規模超過時	必須	事業者の場合に限る

NFTを保有しているだけでは課税されませんが、売買や転売によって利益が発生した場合に税務申告が必要です。

→ 国税庁：暗号資産に関する税務FAQ

NFTの税金申告方法と計算例

NFTの利益計算は基本的に下記の式で行います。

利益＝売却額（円換算）－取得額（円換算）－手数料等

例えば2025年に1ETH（当時約30万円）で購入したNFTを3ETH（約90万円）で売却し、マーケットプレイスの手数料が5万円かかった場合、

項目	金額（円）
売却額	900,000
取得額	300,000
手数料	50,000
利益	550,000

この550,000円が課税所得となり、確定申告で報告します。

申告にあたっては、売買日時、取引レート、手数料の記録を必ず保存してください。ブロックチェーンの取引履歴も証拠として役立ちます。

確定申告の流れ（個人の場合）

NFT取引で得た所得が年間20万円を超える場合は、原則として確定申告が必要です。

① 必要な準備・記録

売買日時（取引日）
各時点のレート（円換算レート）
手数料（ガス代含む）
利益の合計額（損益計算）
ウォレットアドレスやトランザクションID（可能であれば）

② 損益計算

年間でのNFT売買履歴を集計し、取得金額と売却金額を突き合わせます。
表計算ソフト（Excel/Google Sheets）や、暗号資産管理ツールを使うと便利です。

③ 雑所得として申告書に記載

申告書の「雑所得（その他）」の欄に利益額を記入します。
必要経費があれば、差し引いて申告可能です（ただし合理的な裏付けが必要です）。

④ 申告方法

税務署へ持参、郵送、またはオンラインでのe-Tax申告が可能です。
利用者識別番号の取得とマイナンバーカードがあれば、e-Taxが便利です。

→ e-Tax公式サイトでの申告はこちら

✅ ワンポイントアドバイ

損失が出ても他の所得と通算できない（雑所得のため）
複数のNFT取引や仮想通貨を組み合わせた取引がある場合、税理士への相談も検討を
売却時のレートと購入時のレートが異なるため、レートの出典（例：CoinMarketCap等）を明示しておくと安心です

法律・税務トラブルの事例と対策

NFTを取り巻く法的・税務的なトラブルは決して他人事ではありません。ここでは初心者が実際に直面しやすいケースを原因と対策とともに表にまとめました。

ケース	具体的な内容	主な原因例	適切な対策
著作権侵害	他人のイラストや音楽を無断でNFT化し権利者から訴えられた。	フリー素材の利用範囲を誤認／他人作品の無断使用	自作素材または利用許諾済の素材を使用。ミント前に権利関係を確認。
無申告加算税	NFT売却益を確定申告せず税務署からペナルティ付きの課税通知を受けた。	税金知識の不足／申告漏れ	売買記録をこまめに保存。年末に損益をまとめて申告の準備を。
投資詐欺	SNSで話題のNFTプロジェクトに投資したが運営者が逃亡し資金が消失。	運営者情報が不明確／高利回りの誇大広告	信頼できるプラットフォーム・コミュニティを活用。事前調査を徹底。